遺言を使った節税対策とは

人が亡くなると、その瞬間から相続が発生します。そして、一連の相続手続きの過程において、まずは、相続人が集まり、遺産分割協議という話し合いが持たれることになるでしょう。この話し合いが滞りなく進展すれば問題ないのですが、相続に関する話し合いというものは、概して、遺族同士の思惑の衝突の場となることも多く、収拾がつかず、トラブルに発展する可能性もあります。トラブル発生の要因として、不況を背景に、相続人世代の収入が減り、親の財産に頼る者が増えている事情もあるようです。
このような相続上のトラブルを未然に防ぐ対策として、遺言書を作成しておく方法があります。もちろん、被相続人としての自分自身の意志を反映させるという意味もあります。例えば、自分の世話をしてくれた親族に、財産を多く相続させたいといった感謝の気持ちや、音信不通となった親族に相続させる財産は、極力、少なく抑えたいといった思いなど、様々な意志があるでしょう。
そして、遺産分割が10カ月以内に終了すれば、各種の減税特例の適用が可能となり、節税にもつながります。つまり、遺産分割協議を滞りなく終息させるために、意志を文書に遺しておけば、結果的に節税対策にもつながるのです。

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