遺言書で遺言執行者の指定がある場合の相続手続

 遺言執行者とは、遺言者が死亡して相続が発生した時に必要な手続きを行う人のことです。遺言者は遺言内容や相続人の状況に応じて遺言執行者を決めます。遺言書に記載するだけで構いませんし、指定しなければならないということもありません。が、子の認知をおこなうとき、相続人の廃除・廃除の取り消しを行う時、一般財団法人を設立しようとする時等、遺言執行者が必ず必要となる場合もあります。
指定された人は、まず執行者を受けるか否かの返事をしなければなりません。受けるとなるとまず執行者に就任した旨を相続人や受遺者に通知します。それから遺産を調査して財産目録を作成し、相続者全員に交付します。遺言内容に基づいて、不動産の名義変更や預貯金の解約・払い戻し、その他の財産についても必要に応じて名義変更の手続きを行います。遺言執行者のすべき事はこれら不動産や預貯金の名義変更等の手続きが中心となりますが、その他にも子の認知がある場合は就任後十日以内に役所へ届け出をしたり、相続人の廃除・廃除取り消しがある場合は家庭裁判所で手続きを行う等、遺言内容に基づいた各相続手続きをしなければなりません。
そして全ての手続きが終了した後、相続人や受遺者全員に通知をして業務終了となります。

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