養子縁組の方法

養子縁組をすると、次のような理由から節税効果があります。
まず、相続税の基礎控除が養子1人につき1000万円増え、死亡保険金、死亡退職金の非課税限度額も養子1人につき500万円増えます。また、相続人1人あたりの法定相続分が減少するため、相続税の税率が低くなり、相続税の総額が少なくなります。孫を養子にすると、相続を一代飛ばすことができます。
養子をとる場合には、注意点があります。代襲相続を除いて孫を養子にした場合には、本人負担の相続税は2割増しになります。また、子どもの数にも制限があります。相続税の計算をする際の被相続人の養子の数は、実子がある場合は1人、ない場合には2人までです。養子自体の人数制限はありませんが、相続税の計算をするときにのみ制限が適用されます。さらに、節税を目的に養子をとった場合には、税務署から租税回避行為と見なされて、法定相続人に養子を入れないで相続税の計算をすることになります。税務署から認められるような特別な意思を明確にしておきましょう。
手続きには、双方の同意が必要で、本籍地か住所地の市町村役場戸籍係に届け出ます。養子が未成年の場合には、法定代理人の承諾が必要になります。

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