生命保険を使った節税の対策について

人は誰でも、いずれは亡くなります。そして、その人の死後、残された家族は、経済的不安に直面する場合もあります。そこで、こうした万一の事態に備え、生命保険に加入する人は多いと思います。
ところで、この場合の死亡保険金に相続税は課税されるのでしょうか。もちろん、死亡保険金も相続税の課税対象となります。ただし、一定の非課税枠が存在します。つまり、死亡保険金を受け取った場合、その金額が非課税枠の範囲内に納まれば、相続税を支払う必要はないのです。ただ、条件として、保険料の負担者と被相続人が同一である必要があります。
そして、課税対象となるのは、全ての相続人の受け取る保険金の合計額が「500万円×法定相続人の数」を上回った部分の金額となります。
一例として、保険料を自身で負担していた被相続人である父親の死亡によって、死亡保険金を受け取る場合を想定します。このとき、相続人の数が、配偶者である妻と子供2人の合計3人である場合、非課税限度額は「500万円×3人=1500万円」までとなります。ちなみに、この同じ想定で、配偶者である妻が保険金の受取人として指定されていた場合、つまり、受取人が1人の場合でも、1500万円までが非課税となるのです。
逆に、自分の死後、家族に保険金絡みの負担をかけないためには、少なくとも、自身で保険料を負担した方が良いことになります。

コメントは受け付けていません。

最近の投稿