裁判所が判断する親権で変わる?相手の国との関わり方と子供のパスポート対応

国際離婚の場合は、どの国の法律が適用されるのか、どの国で裁判が行われるのかが大きな問題となります。
日本で手続きを行う場合は、相手の住民票が日本国内にあることや相手が家庭を捨てて帰国していたり生活費を入れてくれない場合、行方不明の場合は日本で手続きが出来ます。
日本は片方の親が親権者になりますが、海外では離婚しても双方の親に共同の権利として認められている場合もあったり、父親の方に帰属するという考えの国もあります。
その国の考え方によっては、日本で子供と暮らせない可能性もあります。
子供が日本国籍であっても、裁判がが外国で行われると、その国が子供の母国として捉えられてしまいます。
子供のパスポートは裁判所に保管されてしまうこともあり、日本に連れて帰ろうとすると、誘拐罪として訴えられる可能性もあり、子供と暮らしたい場合は、相手の国で生活しなければならなくなることもあります。
海外で裁判を起こされる前に子供を連れて帰国した場合も、相手の国がハーグ条約に加盟している場合は、子供の返還請求に応じなければなりません。
日本で裁判を行えば子供と暮らすことは出来ますが、日本の裁判所は子供のパスポートの保管は行いません。
その為、相手が子供を自国に連れていくことが出来ます。
その国がハーグ条約に加盟していない場合は、子供の返還請求が行えない為、相手の国で裁判を行わざるを得ないので、上記の場合と同じ問題が生じる可能性があります。

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