日本での親権はどうなるの?国際離婚

我が国においては、国際離婚の場合、日本人の母親が外国から子供を日本に連れ帰っていることが殆どであり、親権に関する慣習の違いや母親が外国人の元夫のDVから逃れてきたというケースが多いためハーグ条約への、加入には消極的でした。しかし、国内外において国際離婚に伴う子供の一方的な連れ出し問題への関心が高まっていることと、欧米、特に米国からの強い圧力から2014年4月1日にハーグ条約に締結することになりました。

ハーグ条約は1980年にオランダのハーグで締結され、正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」です。16歳未満の子が対象で、国際離婚後に、母親が同意なく子どもを母国に連れ帰るなどした場合、父親が自国への返還を申し立てることができるというものです。例えば、アメリカで米国人男性と結婚した日本人女性が、離婚という事態になった場合、子供を連れて帰国してしまった場合、ハーグ条約に加盟している米国では米国に住む元夫が子どもの返還を要求できます。そして、それに母親が応じなかった場合、元妻を「誘拐犯」として訴え、母親の逮捕に至るというケースも出てきています。ハーグ条約では、子どもが虐待されている危険がある場合は、返還を拒否できるとされているものの、逮捕されるという事態を招かないために、国際離婚で16歳未満の子供を連れて帰国をする場合は、まず弁護士などに充分相談する必要があるのです。

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