国際離婚の具体的な準拠法とは

国際離婚に対しての法律を適用する場合に、当該結婚行為がいずれの国の法律適用となるかが最大の問題となります。
そしてその当該結婚行為について適用される法律自体を【準拠法】と呼んでおり、その内容についての決定権行使における内容を決定する対応方法の詳細記述が国際私法と呼ばれているのです。
なお上記法律は抵触法ともいわれており、国際結婚⇒離婚となった場合に件名の法律が定まっていない場合は国際離婚自体が成立しないケースに陥ります。
当該国際離婚行為が不成立と判断されて当事者の間で紛争となるケースも少なくなく、それに対する事態を回避する為にあらかじめ上記法律の適用範疇その他を事前に確認しておく必要があります。
なお日本国内における国際離婚の定義としては日本帰化となった場合と住民票が日本国内となっている場合は、日本の法律に基づいて離婚調停が発動されることになります。
そして配偶者が5年以上外国で生活している場合は常居所が日本国内とはならないので、その国の法律に基づいて離婚となります。
いずれにしても国際離婚は通常の離婚と違って、さまざまな問題をかかえていると共に配偶者側の問題が生じる可能性も高くなりますので注意が必要となります。

コメントは受け付けていません。

最近の投稿