国際結婚を日本でやって日本で離婚する場合の流れ

国際結婚した夫婦が離婚を選択した場合にネックとなってくるのは、どこの国の法律が適用されるかについてです。
夫婦となったのちに日本に気化して夫婦共に国籍がそれであるならば、離婚についても同様に気化された国の法律によって適用となるので、特に問題はありません。
そして気化はしていなくても国内に住民票がある場合は、国内の法律が適用されますのでこちらも問題はありません。
しかしながら、国内のみならず外国でも5年以上の継続した滞在がある場合は、常居所となるためにその国の法律に照らし合わせて離婚調停を行う必要があります。
また、夫婦のいずれかの常居所が国内である場合は国内の法律に基づき離婚調停を行うことができるのです。
前述した内容ですと国際結婚をした場合でも国内で長期間常居所となっているのであれば、離婚自体になんら問題はございません。
しかしながら配偶者の自国が離婚自体を認めていない国もありますので、その場合は国内で離婚ができても自国で再婚することができないといった弊害が発生する場合があります。
国際結婚した内容や配偶者の自国法律を適用する場合には、必要以上に困難なしきたりや法律が適用となるケースがありますので、一概には記述できません。
専門家に相談するのが一番確実で、後々の問題を発生させない方法であると言えます。

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