ハーグ国際私法会議で国際離婚における連れ去りは解決!子供の権利と返還要請

ハーグ国際私法会議は、ハーグ条約とも呼ばれ国際結婚やその破たんの増加によって、国境を越えて子供が連れ去られることが増えたことから、一方的な連れ去りや留め置きは子供の権利や利益に反することとして、それらから子供を守ることを目標としています。その内容としては、親権・監護権(養育権)を持つ親のもとから、その同意なくして他の親が16歳未満の子供を国境を越えて連れ去ったりまたは隠匿した場合、両国がこの条約に加盟していれば、子供を奪われた親はその国の政府を通じて相手国に子供の返還要請や面会の請求ができるというものです。先ずは原則としてどちらの親が子供の世話をすべきかの判断は、子供の元の居住国で行われるべきだとの考えに基ずいて、子供をその居住地であった国へ返還することを義務づけています。また国境を越えて暮らす親と子が面会できない状況を改善し、親子の面会交流の機会を確保することは、子供の利益につながると考えられることから、ハーグ国際私法会議では親子が面会交流できる機会を得られるよう加盟国が支援することを定めています。この取り決めは1980年10月25日に採択され、1983年12月1日に発効しました。日本においては加盟が遅れていましたが、加盟することが決定し2014年4月1日に発効しました。

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