‘2016/05’ カテゴリーのアーカイブ

遺言によって遺言執行者が数人指定されていた場合の遺言執行事務の進め方

2016/05/23

被相続人である人物が死亡した場合、その人物の遺した財産は相続人たちによって相続されることになります。しかし、実際の相続の場ではときには相続人たちの間で相続に関する争いごとが発生してしまうこともあり、そのような事態を避けるための手段として被相続人は自分の死後に遺言書に添った相続に関する適切な処理を行ってくれる人物をあらかじめ指定しておくことができます。
遺言書に従って財産を分配していくことは相続人が行ってもかまわないのですが、相続人同士で利害関係が生じてしまうケースが多いため、スムーズに財産の分配をするには利害関係のない人物に遺言の執行を任せるのが一番です。
被相続人によって依頼され、遺言賞に添って相続人たちの利害を調整する役割を担う人のことを遺言執行者といいます。この執行者の指定に関しては特に人数に制限が設けられてはなく、一人の人物を指定することはもちろん、複数人の人物を指定しておくことも可能です。複数人の執行者を指定しておく場合、被相続人は執行者のそれぞれに職務分担をしておくのが最善の策ですが、特に職務分担をしないままでも問題はありません。
もしも、遺言を執行する際に意見が分かれるような場合には、執行者の過半数で物事を決定していくことになります。

遺言書で遺言執行者の指定がある場合の相続手続

2016/05/23

 遺言執行者とは、遺言者が死亡して相続が発生した時に必要な手続きを行う人のことです。遺言者は遺言内容や相続人の状況に応じて遺言執行者を決めます。遺言書に記載するだけで構いませんし、指定しなければならないということもありません。が、子の認知をおこなうとき、相続人の廃除・廃除の取り消しを行う時、一般財団法人を設立しようとする時等、遺言執行者が必ず必要となる場合もあります。
指定された人は、まず執行者を受けるか否かの返事をしなければなりません。受けるとなるとまず執行者に就任した旨を相続人や受遺者に通知します。それから遺産を調査して財産目録を作成し、相続者全員に交付します。遺言内容に基づいて、不動産の名義変更や預貯金の解約・払い戻し、その他の財産についても必要に応じて名義変更の手続きを行います。遺言執行者のすべき事はこれら不動産や預貯金の名義変更等の手続きが中心となりますが、その他にも子の認知がある場合は就任後十日以内に役所へ届け出をしたり、相続人の廃除・廃除取り消しがある場合は家庭裁判所で手続きを行う等、遺言内容に基づいた各相続手続きをしなければなりません。
そして全ての手続きが終了した後、相続人や受遺者全員に通知をして業務終了となります。

遺言執行者になれる人

2016/05/23

遺言執行者というのは、遺言の内容を実現する権限を持つものとして指定された人のことであり、相続人の代理人として、相続財産を管理するとともに、遺言執行に必要なその他のいっさいの手続きを行います。
基本的には生前に遺言書のなかであらかじめ特定の人物を指定しておきますが、死後に相続人などからの請求があれば、家庭裁判所が選任してくれることもあります。
民法のなかでは、未成年者や破産をしている人については、この指定は受けられないとされていますが、裏を返せば、未成年者や破産者でなければ、誰でもなることができ、それはたとえ相続人のような利害関係のある人であっても同様であるとされています。
ただし、実際に利害関係者である相続人がこの地位についてしまうと、親族同士でのもめごとになるケースも多いとみられますので、法律上も業務の一環として予定されている弁護士や司法書士といった専門家に依頼をして、とどこおりなく遺言の内容に沿って手続きを進めてもらうというのが一般的なあり方といえます。
なお、弁護士や司法書士が指定された場合については、たとえ相続人としての立場をもつ人であったとしても、相続財産を勝手に処分するなど、遺言の執行を妨げるような行為はできないものとされています。

遺言執行者について

2016/05/23

遺言執行者というのは、遺言者の遺言の内容にしたがい、相続財産の管理その他遺言の執行に必要ないっさいの行為をする人のことです。
通常は、遺言書のなかで具体的に指名しておきますが、本人の死後に相続人などの利害関係者からの請求によって、家庭裁判所が選任をする場合もあります。
未成年者や破産者でなければ誰でも、すなわち相続人であってもなることが可能ですが、一般的なのは弁護士などの法律に詳しい専門の有資格者です。
特に、遺言のなかに子供の認知や推定相続人の廃除・取消しなどの事項が含まれていた場合については、法律上もこの役目の人がいなければ遺言の執行ができないこととされているため、遺言書のなかで指定がなければ、家庭裁判所に選任してもらう必要が生じます。
その他の遺言の執行については、もちろん相続人だけでできないこともありませんが、遺産分割などは相続人の間でトラブルが起きやすいといえますので、あえて弁護士のように第三者的な立場の人に関わってもらい、遺言の趣旨を公平に実行してもらうという意味で、わざわざ指定することがあります。
なお、こうした場合には、相続人が遺言の対象となっている遺産を独自に処分したり、遺言の執行を妨げるような行為をすることは禁止されます。

遺言について知っておきたいこと

2016/05/23

遺言が法的に効力を持つのは、「相続関係」は財産の分割方法や相続分の指定、「身分に関すること」としては、子供の認知、後見人や後継監督人の指定などがあり、他にも「財産の処分」として、財産を相続人以外の第三者に贈る指定、財産の寄付などがあります。原則としては、書面であることが要件です。口頭や、カセットテープに録音したものは有効と認められません。本人が書くことが要件で、代理人に書いてもらったものは法的効力はありません。ただし、公正証書は公証人が作成しますので、本人が署名押印すれば有効です。
「自筆証書」は全文自筆で書くことが条件で、パソコンや代筆は無効ですが、縦書き、横書きは自由です。日付の無いものや「〇月吉日」などは不可で、正確な日付を書きます。自筆で署名・押印し、実印がよいですが、認印・三文判も可です。母印は不可です。間違えたときや訂正は、変更箇所に押印し、欄外や末尾に変更箇所と内容を付記して署名します。用紙や筆記具は、長期保存に耐えるものを選びます。
また、法的に効力はないとしても、故人の最期のメッセージとして自分の葬儀や納骨方法、献体や臓器提供に関すること、遺品整理のあり方、そして、家族の幸福を祈念していることなどを自由に記することもできます。

相続人の中に未成年者がいる場合に必要な手続き

2016/05/23

亡くなった人から財産を相続する相続人の中に、未成年者が含まれている場合については、家庭裁判所での特別な手続きが必要となる場合があります。
例えば、家族のなかで夫が亡くなり、その妻と未成年である子供が財産を相続するといった場合が挙げられます。
この場合、未成年の子供の法定代理人は、親権者である妻ということになりますので、本来であれば妻が子供に代わって遺産分割協議に参加することになります。
しかし、妻に分割される遺産が多くなれば、子供のほうの遺産の取り分がそれだけ少なくなるという、利益が対立する関係となってしまっているため、このままでは子供の不利益となりかねません。
そこで、親権者は子供のために、家庭裁判所に対して特別代理人を選任するように申立てを行い、裁判所の審判により選任された特別代理人が、子供に代わって遺産分割協議に参加することになります。
この手続きにあたっては、申立書とともに、申立人である親権者と未成年の子供の戸籍謄本、特別代理人の候補となっている人の戸籍謄本と住民票、遺産分割協議書の案などが必要となります。
裁判所により正式に選任を受けた場合には、そのことが明記された審判書とよばれる書類が交付されます。

相続人の中に行方不明者がいる場合の対処

2016/05/23

遺産相続を行う場面では、家族などによって分割されることが一般的になりますが、対象となる相続人の中に、行方不明者がいる場合では、その対処方法が変わってくることになります。通常の方法としては、不明者を探すことが前提とされており、家族の中に連絡が取れる方を探したり、職場や所有している自動車などから探す方法も用意されています。いわゆる探偵事務所などに相談を行って探すことも不可能ではありませんが、手続きを進める場合では失踪宣告を行う方法も用意されています。不明者の代わりに代理人を用意することもでき、一般的には不在者財産管理人と呼ばれるものになります。失踪宣告を行った後に、該当者の管轄する家庭裁判所に申立てを行うことも基本とされており、常に適切な対処を行う必要があります。失踪から7年が経過してしまった場合では、家族によって死亡届を出すこともできますが、不具合が生じる場合ではそのまま不在者財産管理人の選任の手続きを進めることになります。しかし、現実的に探し出すことが困難になってしまう例としては、煩雑な手続きが必要とされている一面を持っているために、速やかに家庭裁判所に出向いて相談を行うことによって解決することも可能とされています。

亡くなった人の名義の預金口座は凍結するのか?

2016/05/23

金融機関側に申し出たり、新聞の訃報欄などからその旨が金融機関に伝わると、亡くなった人の名義の預金口座は一時的に凍結されてしまいます。
凍結されると、預けているお金を引き出すことや入金することが出来なくなりますが、これは名義人が亡くなった時点で預金が相続財産となるために、一部の相続人が勝手に預金を引き出して他の相続人の権利が侵害されるのを防ぐために行われる措置です。
そのため、遺言書があり、誰が預金を相続するのかが分かっていれば、すぐに凍結は解除されます。
またもしも遺言書がない場合でも遺産相続の話し合いが滞りなく終わり、全ての相続人の意見がまとまれば、必要な書類を提出することで凍結を解除することは可能です。
この際、必要となる書類は各金融機関によって違いますので、事前の確認をするようにしましょう。
しかし、凍結が解除されないケースもあります。
それが相続人同士の話し合いがまとまらなかった場合です。この場合は、金融機関側にはどうすることもできませんので長期の凍結を余儀なくされます。
もしも、相続税の申告や納税に被相続人の預貯金をあてなければいけないような場合は、なるべく早めに話し合いをまとめることが必要といえるでしょう。

相続について最低限知っておいた方がいいこと

2016/05/23

故人が亡くなると、その人が所有していたすべての財産は家族や親族に相続されることになります。一般的に引き継ぐ財産について預貯金や不動産などの資産を思い浮かべる人が多いですが、法律では亡くなった人が抱えていた借金も財産として扱われるため、場合によっては借金を家族が引き継ぐことにもなります。法律では、故人の財産を放棄する権利も認められているため、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合は、放棄を選択することもできます。民法では、この財産の受け継ぐ人の順番や分配の割合について規定が設けられています。まず、故人に配偶者と子供がいた場合は、配偶者には全体の財産の半分を受け継ぐことができ、残りの半分を子供たちで平等に分配することになります。子供が2人であれば、財産の4分の1をそれぞれ引き継ぐことができます。映画やドラマなどでは遺産を巡って、子供の配偶者も争う場面がありますが、故人の義理の娘や息子には遺言書に記載がないかぎり、引き継ぐ権利は法律上では認められていません。民法では、配偶者をのぞけば、養子縁組などで法律上の親子関係を築いていないかぎり、血縁関係の人間にしか遺産を受け継ぐ権利はありません。

相続・遺言トラブルに巻き込まれないために知っておきたいこと

2016/05/23

相続権をめぐって、遺族がトラブルになるケースが絶えません。法律によって定められていても、それに納得のできない遺族が弁護士を立てたり、まさに骨肉の争いに発展してしまうことも多々あるのです。そういった事態を防ぐためには、やはり生前からきちんとした遺言書を作成しておくことがもっとも大切です。本人も周囲も納得できる形でそういったものを残すことによって、遺恨なく財産分与ができるわけです。遺言書を作成するにあたって、周囲の人の意見を聞くことも大切でしょう。独断と偏見で作成してしまうと、納得のできないと主張する人が出てきてしまいます。そういったトラブルは、なるべく避けたいものです。そのためにも、家族親戚に説明しておくのがベストでしょう。
また、遺言書は必ず一枚にしておきましょう。気分が変わるたびに書き換えて、それが死後に見つかったりすれば、それがまたトラブルの元になってしまいます。そうすれば元も子もありません。必ず最終的なものを、きちんとした金庫等に保管するなり、もっとも良いのは弁護士の元に預けてしまうことです。少々の金額はかかってしまいますが、将来的なことを考え、家族円満に過ごせるならば安いものです。花07

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