‘2016/04’ カテゴリーのアーカイブ

残余財産は国庫に帰属する?

2016/04/22

相続財産を残して亡くなった場合、親類といった相続人が明らかなときは、その者に財産が相続されます。ですが相続人が明らかではない財産は、最終的に国庫に属することもあります。
しかし、最終的に国庫に属するまでには様々な過程をたどることになります。まず相続人が不存在の相続財産は法人として扱われます。それから債権者・受遺者・特別縁故者といった利害関係人、もしくは検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その公告を行います。公告後、相続財産管理人は相続財産の保存・管理を行いますが、二ヶ月経っても相続人が現れなければ、管理人は相続債権者・受遺者に二ヶ月以上の期間を定めて債権の申し出をするように公告します。債権の申し出が満了し、かつ相続人が現れない場合は、債権者の決済と並行しつつ、家庭裁判所は、相続人がいるならばこの期間に相続権を主張するようにと、その旨を公告しなければなりません。なおこの公告は管理人または検察官の請求によって行われ、その期間は六ヶ月以上です。そしてこの期間が経過し、それでも相続人が現れない場合は、相続人の不存在が確定します。その後、特別縁故者の申し出により、相続財産が分与されることもあります。
こうした様々な経緯をたどり残った相続財産を残余財産と呼び、最終的には国庫に属することになります。

特別縁故者に分与する場合

2016/04/22

被相続人が亡くなった際に、その遺産を受け継ぐべき相続人がいるかどうかわからない場合には、家庭裁判所によって選任された相続財産管理人は、被相続人が抱えていた借金や未納の公共料金などの債務を支払うなどして清算をします。
その後、相続人を捜索するために家庭裁判所による公告が出されますが、もしこの公告の期間内に誰も相続人であると名乗り出なかった場合には、いよいよ相続人がいなかったということになります。
その場合、家庭裁判所では、被相続人と特別に縁故があったと認められる人からの請求によって、残余財産の全部または一部をその人に分与するという決定を行います。
この制度の申立人となることができる特別縁故者 というのは、内縁の妻のような被相続人と生計を同じくしていた人、生前に被相続人の看護や介護に努めていた人、その他被相続人と特別に密接な関係があった人が該当します。
申立てができる期間は、公告で定められた期間が満了した後3か月以内となっており、被相続人の最終的な住所となったところを管轄している家庭裁判所に対して、申立書、申立人の住民票または戸籍の附票などの書類を添付し、所定の手数料を払った上で、この申立てを行うことになります。ウェディング07

選任された相続財産管理人は清算手続きを行う必要がある

2016/04/22

ある人が亡くなったのに、法定相続人に当たる人がいないケースがあります。また、法定相続人となれる人がいても、遺産より負債が大きく、法定相続人が相続を放棄した場合も法定相続人がいないのと同じ状態になります。この場合は財産が誰にも属さないことになってしまい、債権者など遺産に対して法的な権利を持つ人の利益を損なう恐れがあります。
このような場合に法律的な相続財産の帰属主体として家庭裁判所によって選任されるのが「相続財産管理人」(以下、「管理人」)です。これになるためには特に資格は必要とはされていませんが、法律に対する専門知識が必要となるので、実際は弁護士など法律の専門家が選任されます。
この管理人は、管理財産の適正な精算手続きが主な職務です。先に述べたように、管理人が選出されるという事自体、遺産が債権弁済の対象となっている状況である場合が多いのです。ですから、管理人は全ての相続債権者及び受遺者に対して、債権申出の公告をする必要があり、申出期間経過後に、「限定承認」における清算手続に準じて清算を実行します。
精算手続き後も財産が残った場合はそれを国庫帰属させて管理人の業務は終了しますが、弁済の時点で財産がなくなるケースがほとんどです。

家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求する場合

2016/04/22

亡くなった人に相続人がいるかどうかが不明である場合、その人の相続財産を管理する「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に請求します。これには、本来相続人がいたのにもかかわらず、全員が相続を放棄してしまい管理する人がいなくなってしまった場合も含まれます。
裁判所に請求を申し立てる人は、その相続財産に対して法律上利害関係が生じている人、つまり被相続人にお金を貸していたり、被相続人と生計を共にしたり療養看護に努めた人で財産を請求したい特別縁故者、担保権者などと、検察官になります。
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ、必要書類をそろえて提出します。
必要な書類とは、申立書、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、被相続人の父母と子供がすでに亡くなっていればその子の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、被相続人の兄弟姉妹がすでに亡くなっていてれば出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、甥や姪にあたる人もなくなっていれば死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本と、被相続人と相続関係がある人のものが必要になります。
また、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、財産を証明する資料、利害関係を証明する資料、財産を管理する候補者がいればその人の住民票などです。
これらに基づき裁判所は審判をし、管理人を選任したら公告します。ウェディング09

相続人がいない場合は?

2016/04/22

人間が亡くなったとき、財産や借金の相続の規定については、法律で決められています。
基本的には、配偶者、子、孫、親、祖父母、兄弟姉妹が相続人となります。
ただし、それらに該当する人が誰もいない場合、あるいは、相続する位置づけの人全員が相続放棄をしてしまった場合は、相続する人がいない相続という形になります。
もし、相続する人がいない場合であっても、亡くなった人が遺言書を遺してあれば、遺言書に書かかれている形で財産を処分します。
もし、相続する人もおらず、遺言書もない場合は、遺産は国庫に帰属することとなります。
そのときの手続きとして、相続する人がいないということを、法律上も有効にし、亡くなった人の財産と借金を精算して、その後の残った財産が、国のものとなるのです。
ただし、相続する位置づけにある人以外の人で、亡くなった人が生前に看護をしていた、等の事実がある場合は、国庫に納める以前の段階で、相続財産分与の請求の手続きを行って、もし家庭裁判所が分与を認めれば、世話をしていた人が遺産を受け取ることができます。
時代を考えますと、今後は、このように相続する人がいない事態が増えていくであろうことは容易に予測されます。

第3順位(兄弟姉妹など)について

2016/04/22

相続の可能性がある人の中で、配偶者は無条件に相続することになりますが、それ以外は順位に従って相続人になるかどうかが決まっていきます。第1順位は子供、第2順位は親などの直系尊属、それに次いで兄弟姉妹は第3順位となります。子どもや直系尊属がいない場合のみ相続人になるという事がこの順位の意味になります。そのため、相続する確率は比較的低いといえるでしょう。具体的な相続分としては配偶者がいる場合は4分の1、いない場合は財産の全額を兄弟の数で割ることになります。
また、もっと大きな特徴として兄弟には遺留分がないという事が挙げられます。配偶者や子供、直系尊属には遺留分がありますから、遺言で相続分を減らしていても、遺留分にあたる額については請求できることになっています。そのため、全く相続させたくないというときには廃除の手続きなどを取らなくてはなりません。しかし、そういったことが兄弟にはないですから、兄弟に相続させたくないというときには遺言で相続分を残さないだけで済むことになります。兄弟や姉妹にはこうした特殊性があるので、遺言を残す場合や相続が起こった場合はこういった特徴についても注意する必要があります。ウェディング10

第2順位:直系尊属(父母、祖父母など)について

2016/04/22

ある人が亡くなった場合、多くの場合に発生するのが相続です。これには順序などが民法等に定められています。
配偶者がいる場合には、配偶者が2分の1、次順位の人たちで残りを分配するのが最も典型的です。配偶者が第一順位で、子供がいない場合には、直系尊属が第2順位となります。直系とは、傍系に対する言葉で、簡単に言うと縦の繋がりを指します。尊属とは、簡単に言うと年上の人を指すことになりますので、親子や祖父母などが典型的となります。これに対し、傍系とは横の繋がりを指し、兄弟姉妹や叔父叔母などが典型例になります。
ここで理解しておきたいのが、配偶者がいる場合には、まず配偶者が2分の1を得て、その残りを同順位の直系尊属間で分配するという点です。つまり、直系尊属の数が多い場合には、それだけ各人の相続財産は少なくなります。
これらはあくまで法定の相続割合ですので、これと異なる配分を予め示しておくことも出来ます。その場合、遺言や公正証書が使われることが多いのですが、注意したいのが遺留分です。法定相続人に全く相続させたくない場合でも、原則として全くゼロにすることは出来ないのです。いずれにしても、法定の相続割合と異なる相続を行いたい場合には、生前の準備が重要です。

第1順位:直系卑属(子、孫など)について

2016/04/22

人はいつか亡くなります。そして、その人が生前に築き上げた財産が残ります。すると、その遺産を引き継ぐための一連の手続きが始まることになります。これを遺産相続といいます。
ところで、遺産相続の際、誰が遺産を引き継ぐことになるのでしょうか。実は、遺産相続できる人は、民法で定められており、その親族の範囲と順位が決められています。ただ、亡くなった人の配偶者については、相続順位とは無関係に、必ず相続人となります。
さて、この相続順位は第3順位まで定められています。このうち第1順位は、亡くなった人、つまり、被相続人の直系卑属が該当します。この直系卑属とは、被相続人よりも下の世代の直系親族です。つまり、子や孫、ひ孫などが該当します。つまり、子がすでに亡くなっていた場合や相続権を失っていた場合には、孫やひ孫へと代襲相続されていくわけです。ちなみに、代襲相続とは、本来の相続人が、被相続人の死亡以前に亡くなっていた場合に、その子や孫が代わりに相続することです。
なお、第2順位は、被相続人の直系尊属です。直系尊属とは、被相続人より上の世代の直系親族が該当します。つまり、父母や祖父母です。そして、第3順位は、亡くなった人の兄弟姉妹となります。ウェディング08

財産相続できる人

2016/04/22

人が亡くなった場合、その人名義の財産は家族が相続することになります。しかし、この遺産を受け継ぐことができる家族の範囲は、遺言書などがある特別な場合を除いては、民法で定められています。民法では、故人から見て、配偶者と血のつながりがある家族や親族に財産を分配するように定められており、その分配の割合や順番も細かく決められています。故人に配偶者や子どもがいる場合は、配偶者が遺産の2分の1を受け継ぎ、残りを子どもで平等に分配されます。子どもが2人であれば、全体の4分の1をそれぞれが受け継ぐことになります。故人が未婚で配偶者や子どもがいない場合は、親や祖父母の直系の血縁関係者に順番がうつります。親や祖父母が既に亡くなっている場合は、故人の兄弟姉妹に権利がうつり、その兄弟も亡くなっているときはその子どもである故人の甥や姪が受け継ぐことになっています。血縁関係者が誰もいない場合は、最終的に国庫に帰属することになります。内縁関係の妻や夫には、遺産を受け継ぐ権利はありませんが、ほかに遺産を受け継ぐ家族や親戚がいない場合は特別縁故者として、財産を受け継ぐことできます。ただし、生計を故人と一緒にしていたことや故人の介護などを長期にわたり行っていたなどの事実がないと認められません。

財産相続は相続人がいるかいないかでかなり違う

2016/04/22

人が亡くなった後に残された財産相続は、相続人がいるかどうかでかなり違ってきます。まず、相続人は亡くなった人の配偶者と故人を中心とした血縁関係者が民法上で財産を相続できます。血縁関係者でも相続人になれる場合となれない場合があり、さまざまなパターンがあります。たとえば、故人の子供がいる生存している場合は、その孫には相続することができませんが、子どもが既に亡くなっている場合は代襲相続人として孫が相続することが可能です。配偶者や子ども、両親が亡くなっている場合は、故人の兄弟姉妹が相続人になります。そして、兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子どもである姪や甥が代襲相続人になり、遺産を受け継ぐことになります。遺産を残した人の配偶者や相続権をもっている血縁関係者が既に亡くなっており、相続人がいない場合は、遺産は国庫に帰属することになります。血縁関係者の相続人が誰もいない場合は、内縁関係であった妻や夫、故人を生前介護するなどして深い付き合いがあった人が特別縁故者として、相続人として認められることがあります。血縁関係者は、故人との生前の付き合いの深さなどはまったく関係なく相続人になれますが、特別縁故者は付き合いの深さが重視されます。ウェディング06

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