‘2016/02’ カテゴリーのアーカイブ

相続財産を売却する際の減税ポイント

2016/02/24

遺産相続した不動産を売却した場合、その売却代金は譲渡所得として所得税の課税対象になります。
譲渡所得の課税対象は、売却代金から不動産の取得費と譲渡費用を差し引いた額に対して課税されます。
取得費とはその土地や建物を購入した際にかかった費用や、その後にかかった改良費や設備費も含まれます。遺産相続した場合は被相続人が取得した際の費用が取得費となります。そのため何年も前に親が購入した遺産を相続したとなりますと、その購入時の費用などが分からない場合もあります。そのような場合は不動産の売却価格の5%を取得費として課税額を計算します。
譲渡費用とは、不動産を売却する際にかかった仲介手数料や印紙代などの様々な費用のことです。
売却する不動産を被相続人が取得してからどれくらいの期間が立っているかによって税率が異なってきます。譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の場合は所得税・住民税を合わせた税率が39%で5年を超えていた場合は20%となります。
また相続した土地を一定期間内に売却した場合は、相続税額のうち一定額を取得費に加えることが出来ます。この特例を受けるためには相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年以内に売却する必要があります。なおこの特例を受けるためには確定申告が必要となります。

相続調査方法

2016/02/24

平成27年の1月から、相続税が改正されました。
従来、相続税を納めなければならないのは、相続のうちの5%といわれていましたが、ここまで限られた人だけが負担するのは税金として公平性に欠けるという視点から、控除額の見直しによって、幅広い人が新たに負担を求められる見込みです。
相続税の節税には、生前贈与によって相続財産を減らしておくことが有効ですが、相続財産の範囲には注意が必要です。
財産の帰属は、実質で判断するのが原則で、預金や株式、不動産など、名義があるものについては名義で実質の所有者を判断しますが、名義と実質が異なる場合はあくまでも実質が優先します。
たとえば、親が子の名前で預金をしている名義預金や、配当金や議決権の行使を親が行っている名義株式などは、実態は親の財産として相続財産に含まれます。
相続財産の調査は、亡くなった人=被相続人の預貯金の口座を、過去少なくとも3年以上調査し、生活費以外と思われる大きな支出があった場合には、その行先を確認する方法で行われます。
支出先が不明で、その日の前後で別の口座が開設されたり、入金している場合には、実質は被相続人が支配する預金や株式と判断するか、その時点で贈与があったとみなされる可能性があります。
100万単位の大金を、生活費以外で支出している場合、資金使途を明確にしておくと安心です。

一度に収めるのが難しい場合

2016/02/24

相続税は、相続が開始された日もしくは相続人が相続開始の事実を知った日から10ヶ月以内に申告を行い、現金で一括納付しなければなりません。しかし、相続人の中には納付期限までに相続税の税額分の現金を用意できないケースもあり、相続税法ではそのような場合のために現金一括納付以外の方法による納付方法が2種類規定されています。
1つ目の方法は延納で、簡単に述べると相続税額を分割して納付する方法です。これは、相続税額が10万円を越えている人のうち、担保となる財産を提供できる場合に、税務署へ申請を行えば利用することができます。申請が受理された場合、相続税は5~20年の期間で年賦で納付することができるようになります。
この方法で相続税の納付が困難な場合に利用できる方法が2つ目の方法である物納で、相続税を相続人自身の財産で納めます。ただし、保有している財産であれば何でも物納できるわけではなく、適格財産とみなされた財産でなければ納付することができないので注意が必要です。
税金は、一度に収めるのが困難だからという理由で納付が免れるものではありません。期限までに納付を済まさなければ、延滞させた期間に応じて、本来納付すべき税額に加えて延滞税も納付しなければならなくなるので、必ず納付期限を守って手続きを済ませましょう。

相続税のかからない財産について

2016/02/24

遺産相続をしましたら相続税がかかる場合があります。不動産や金融資産などは課税対象となりますが、財産に中にも相続税がかからない財産があります。相続非課税財産の対象となるものは次のようなものです。
墓地、墓石、仏壇など日常的に礼拝しているものは非課税ですが、骨董的価値などを重視したものは含まれません。死亡保険金は500万円に法定相続人の数を掛けた金額以下に対しては相続税はかかりません。同じく死亡退職金も500万円に法定相続人の数を掛けた金額が非課税限度額となります。
遺産相続をしたが今後の使い道によって相続非課税財産に含まれるものもあります。
宗教や慈善活動など公益を目的とする事業を行っている個人などが相続した財産を公益目的の事業のために使うことが確実な場合は非課税となります。また申告期限までに国や地方公共団体などに相続した遺産を寄付した場合なども非課税財産として扱われます。その他にも個人で経営していた幼稚園で使われていた財産は、相続人が経営を引き継ぐ場合に限り非課税となります。
このように財産の性質や社会的政策の見地、国民感情などを勘案して課税対象とするには相応しくない相続財産は、相続非課税税財産となっています。

生命保険を取得しても一部非課税になるのか

2016/02/24

亡くなった人の中には生前に生命保険に加入し、保険料を支払ってた人も数多くいます。生命保険については、保険料の支払いを被相続人(死亡者)が行っていた場合は、被相続人の死亡により保険金を受け取った人に相続税の納税義務が発生します。
生命保険に対してかかる相続税には非課税枠が設けられており、死亡保険金のうち500万円に法定相続人の人数を乗じて算出される金額が非課税限度額となっています。例えば、夫、妻、子供2人の世帯で生命保険の保険料を夫の収入から支払っていたとき、夫が亡くなった場合に支払われる死亡保険金にかかる相続税は、法定相続人の人数が3人であるため、1,500万円までは非課税ということになります。
また、各相続人における死亡保険金にかかる相続税の非課税枠は、前述の限度額に、全ての相続人が受け取る死亡保険金の合計金額に対する相続人が取得する死亡保険金の割合を乗じた金額であらわされます。ただし、法定相続人の中に相続放棄をした者がいる場合は、その者が受け取った死亡保険金は死亡保険金の合計金額から除いて計算します。相続放棄をした相続人は、相続人ではなくなるため、受け取った死亡保険金は全額が相続税の課税対象となります。

いつまで?申告と納税の期限

2016/02/24

相続税は、相続が開始された事実を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を済まさなければならないことが法律で規定されています。つまり、法定納期限は相続開始を知った日の10ヶ月後ということになります。ただし、法定納期限が土曜日や日曜日、祝日になっている場合は、その翌日が期限になります。
相続税の納期限に関することで重要なのは「相続開始の事実を知った日」の取り扱いです。これは、一般的には被相続人の死亡日のことをさしますが、ケースによってはこれ以外の日が相続開始を知った日として取り扱われます。例えば、死亡したものとして取り扱われる失踪者の相続人については、家庭裁判所による失踪宣告の審判が確定した日もしくは審判の確定を知った日が、相続開始を知った日とみなされます。
相続税の申告では、相続人が複数存在する場合は1枚の申告書で共同申告するのが一般的です。ただし、相続人の間で遺産分割において争いがある場合や、連絡がとれずに所在がわからない相続人がいる場合は、相続人が各自で自分が納付する相続税を申告することができます。共同で申告する場合でも、個別に申告する場合でも、法定納期限は変わりません。そのため、遺産分割協議は、相続税の納付期限ギリギリになるまで長引かせないように努めることが重要となります。

 

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相続税がかかる人とは

2016/02/24

相続税の計算方法は、次のようになります。
まず、現金や預金、土地・建物などの「相続財産」、生命保険金などの「みなし財産」などから、墓・仏壇やみなし財産の非課税分などの「非課税財産」と「葬式費用」、「債務」などを差し引いたものが「純資産」となります。ここから、「基礎控除額」を差し引いたものが「課税遺産」で、相続税が課せられるのは、この「課税遺産」に対してです。
基礎控除は、相続人の人数によって決まり、「3000万円+600万円×相続人の数」となります。課税遺産を法定相続割合で按分し、税率をかけた後合計して相続税合計を出したら、実際に遺産を分割した割合で相続税合計を按分して、相続人それぞれが負担する相続税額を計算します。
ただし、相続税には特例があり、次のような場合には税額が軽減されます。
配偶者は法定相続分、または課税価格1億6000万円までの財産を相続しても相続税はかかりません。また、住宅の土地建物を相続した場合には、330平方メートルまでは相続税の課税から価格の評価額を80%減額できます。ただし、配偶者や同居していた親族が相続して住み続ける場合など条件があります。居住していない貸家の敷地は200平方メートルまで50%減額できます。pet03_l

土地の評価の決まり方

2016/02/24

土地の相続税評価額は、最初に評価単位を決定してから、評価単位ごとに評価額を出します。
評価額の決め方には大きく分けて2種類の方式があります。一つは路線価方式で、国税局長によって毎年決定される路線価をもとに評価額を出す方式です。路線価は市街地地域における道路に面する宅地1平方メートルあたりの土地の評価額で、この評価額に土地の面積を乗じた後、土地の形状に応じて定められた補正率を乗じて最終的な相続税評価額とします。
もう一つは倍率方式で、土地の固定資産税評価額に国税局長が定めた評価倍率を乗じて相続税評価額とする方式です。亡くなった人が路線価が定められていない地域に土地を保有していた場合は、倍率方式をつかって相続税評価額が算出されます。
相続税評価額は、税理士や不動産鑑定士、土地家屋調査士などの専門家に依頼して正確に金額を出してもらうのが確実です。ただし、国税庁では路線価図と評価倍率表をインターネット上で公開するようにしており、算定方法さえわかれば自分で概算金額を計算することはできます。概算金額がわかれば、いずれ納付することになる相続税の税額の見当をつけることができるので、土地の相続税評価額の算出方法は覚えておくと良いでしょう。pet02_l

相続財産の評価の決まり方

2016/02/24

相続税の計算をするには、相続財産の価値を計算する必要があります。
現金や預貯金は金額通りそのままの価値ですが、時価が変動する財産は、その種類ごとに評価の計算方法が決められています。
証券取引所に上場されている上場株式など、市場で売買できる株式のことを公開株式といいます。
公開株式の相続税評価は、原則として死亡時(亡くなった日)の終値です。
ただし、公開株式の価格は日々変化するので、亡くなった日1日だけで評価をするのは公平性や客観性で疑問が残ります。課税においては、原則として納税者が不利にならないように配慮されていて、公開株式の価格は、亡くなった日と、次の3つの価格の中で、一番低いものを採用することができます。
選択肢の中の一つは、亡くなった日が属する月の終値の平均価格で、これを月中平均といいます。相続税の申告期限は亡くなった日から10カ月以内なので、それまでの間には亡くなった日が属する月の月中平均も決まっています。それ以外の二つは、亡くなった日の前月と前々月のそれぞれの月中平均です。
なお、課税時期に取引が成立せずに価格がない場合や、配当の権利落ち、株式分割などがある場合には一定の修正が必要です。pet01_l

トラブルなく財産を分ける方法

2016/02/24

宅地や農地、住居などの遺産分割では、相続人全員の取得割合に合うように分けるのは難しいものです。できるだけ公平にトラブルなく財産を分ける方法の一つに、「代償分割」という方法があります。
これは、相続人の一人が、財産の全部または相続分以上の財産を取得する代わりに、他の相続人に対価を支払う方法です。代償分割は、分割しにくい財産の場合によく使われますが、支払う人に資力があることが必要になります。金銭の他、不動産や株券などの現物支給もできますが、この場合は売却したと見なされて譲渡税がかかることがあります。また、もらった財産以上に金銭を支払った場合には贈与と見なされ贈与税がかかります。
この他、遺産分割には財産をそのままの形で分割する「現物分割」や財産を売却してから金銭で分割する「換価分割」などの方法もあり、組み合わせて使うこともできます。財産の性質などを考慮して、円満に分割できるように上手に組み合わせるとよいでしょう。公平になるように法定相続分を尊重しつつ、各相続人の事情も考慮することが大切です。
遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成して、各相続人が署名、実印を押印します。相続人の人数分作成し、全員が1通ずつ保管することをおすすめします。猫12

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