‘2016/01’ カテゴリーのアーカイブ

外国人元配偶者の面会交渉権、本国での扱いと対応

2016/01/28

外国人元配偶者の面会交渉権は本国での扱いと対応をしっかりと確認しておく必要があります。これは基本的にケースバイケースなところがあるので、それぞれの状況からどのような扱いや対応となっているのかをしっかりと確認しなければなりません。国際結婚は双方の故郷が異なる国になることから、離婚をしてしまうと本当に色々とややこしく面倒なこともたくさん出てきます。しかしながら、子供を持っているなら親としては離婚をして離れ離れに暮すことになっても、定期的には顔を合わせておきたいところです。国際結婚をしてから離婚する時に迷う事として、子供にとって父と母のどちらの国で育つのが好ましいのかは本当に判断が難しいです。単純に夫婦の関係や感情から親権を決めるのではなく、双方の国の経済事情など、あらゆる面を考慮しながら最善の道を探す必要があります。夫婦関係が悪化している状況では二人だけでは判断することが難しいこともあるので、第三者の客観的な意見、弁護士の法的な意見など、様々な意見やアドバイスを参考にしながら判断したいところです。こうして色々と考えるうちに復縁することが最善の道だという結論に至ることもあるのでしっかりと話し合いましょう。

日本での親権はどうなるの?国際離婚

2016/01/28

我が国においては、国際離婚の場合、日本人の母親が外国から子供を日本に連れ帰っていることが殆どであり、親権に関する慣習の違いや母親が外国人の元夫のDVから逃れてきたというケースが多いためハーグ条約への、加入には消極的でした。しかし、国内外において国際離婚に伴う子供の一方的な連れ出し問題への関心が高まっていることと、欧米、特に米国からの強い圧力から2014年4月1日にハーグ条約に締結することになりました。

ハーグ条約は1980年にオランダのハーグで締結され、正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」です。16歳未満の子が対象で、国際離婚後に、母親が同意なく子どもを母国に連れ帰るなどした場合、父親が自国への返還を申し立てることができるというものです。例えば、アメリカで米国人男性と結婚した日本人女性が、離婚という事態になった場合、子供を連れて帰国してしまった場合、ハーグ条約に加盟している米国では米国に住む元夫が子どもの返還を要求できます。そして、それに母親が応じなかった場合、元妻を「誘拐犯」として訴え、母親の逮捕に至るというケースも出てきています。ハーグ条約では、子どもが虐待されている危険がある場合は、返還を拒否できるとされているものの、逮捕されるという事態を招かないために、国際離婚で16歳未満の子供を連れて帰国をする場合は、まず弁護士などに充分相談する必要があるのです。

ハーグ国際私法会議で国際離婚における連れ去りは解決!子供の権利と返還要請

2016/01/28

ハーグ国際私法会議は、ハーグ条約とも呼ばれ国際結婚やその破たんの増加によって、国境を越えて子供が連れ去られることが増えたことから、一方的な連れ去りや留め置きは子供の権利や利益に反することとして、それらから子供を守ることを目標としています。その内容としては、親権・監護権(養育権)を持つ親のもとから、その同意なくして他の親が16歳未満の子供を国境を越えて連れ去ったりまたは隠匿した場合、両国がこの条約に加盟していれば、子供を奪われた親はその国の政府を通じて相手国に子供の返還要請や面会の請求ができるというものです。先ずは原則としてどちらの親が子供の世話をすべきかの判断は、子供の元の居住国で行われるべきだとの考えに基ずいて、子供をその居住地であった国へ返還することを義務づけています。また国境を越えて暮らす親と子が面会できない状況を改善し、親子の面会交流の機会を確保することは、子供の利益につながると考えられることから、ハーグ国際私法会議では親子が面会交流できる機会を得られるよう加盟国が支援することを定めています。この取り決めは1980年10月25日に採択され、1983年12月1日に発効しました。日本においては加盟が遅れていましたが、加盟することが決定し2014年4月1日に発効しました。

養育費はどうなる?外国人元配偶者からの送金と本国対応

2016/01/28

国際結婚をしてから離婚をすることになり、子供がいる場合は夫婦のどちらかが親権をもって一緒に生活をすることになりますが、国際離婚の場合に外国人元配偶者からの養育費の送金は本国の対応はどうなるのかを調べておくことは大事です。基本的にはしっかりとお金を受け取ることが出来ますが、どのようなお金なのかを聞かれることがあるので、しっかりと確認しておきましょう。また、お金を海外へ送金したことがある人なら分かりますが、これはいくつかの方法があります。国内から国内ならATM等から簡単に振り込みを実行することができ、時間もそれほどかかりません。しかし、海外になると手数料がかかる上に方法によっては手続きに時間がかかるケースもあります。そのため、まずは銀行に問い合わせてどのような方法からお金を受け取ることが出来るのかを確認したいところです。自分が持っている口座の銀行へ連絡をして事情をしっかりと説明すると、かなり詳しく話を聞くことが出来ます。また、お金を送金する側もしっかりと準備を進めなければならないので、小まめに連絡を取ってお互いの状況を確認しながら作業を進めていくことが大事です。本当に色々と手間がかかりややこしいです。

裁判所が判断する親権で変わる?相手の国との関わり方と子供のパスポート対応

2016/01/28

国際離婚の場合は、どの国の法律が適用されるのか、どの国で裁判が行われるのかが大きな問題となります。
日本で手続きを行う場合は、相手の住民票が日本国内にあることや相手が家庭を捨てて帰国していたり生活費を入れてくれない場合、行方不明の場合は日本で手続きが出来ます。
日本は片方の親が親権者になりますが、海外では離婚しても双方の親に共同の権利として認められている場合もあったり、父親の方に帰属するという考えの国もあります。
その国の考え方によっては、日本で子供と暮らせない可能性もあります。
子供が日本国籍であっても、裁判がが外国で行われると、その国が子供の母国として捉えられてしまいます。
子供のパスポートは裁判所に保管されてしまうこともあり、日本に連れて帰ろうとすると、誘拐罪として訴えられる可能性もあり、子供と暮らしたい場合は、相手の国で生活しなければならなくなることもあります。
海外で裁判を起こされる前に子供を連れて帰国した場合も、相手の国がハーグ条約に加盟している場合は、子供の返還請求に応じなければなりません。
日本で裁判を行えば子供と暮らすことは出来ますが、日本の裁判所は子供のパスポートの保管は行いません。
その為、相手が子供を自国に連れていくことが出来ます。
その国がハーグ条約に加盟していない場合は、子供の返還請求が行えない為、相手の国で裁判を行わざるを得ないので、上記の場合と同じ問題が生じる可能性があります。

日本と相手の国どちらがいい?国際離婚における子供の将来

2016/01/28

今では結婚をするカップルうちの20組に1組は国際結婚と言われている世の中ですが、そんな国際結婚の増加にともなって増えたのが国際離婚です。国際結婚をしたカップルの半数近くが離婚をしていることになります。
こうした国際離婚によって、問題になってくるのが子供たちです。
彼らの将来を考えた時、どちらの国で生きていくかによってその人生は大きく左右されることとなります。そして、それは相手の国によっても大きく変わります。そして、その国がどれほど国際化に対応しているのかという点もハーフとして生きていく子供たちにとって、とても重要なポイントになります。

最近テレビでよく見かけるようになったハーフタレント、彼らはハーフという個性を生かしてテレビで活躍しています。昔は珍しかったハーフも、彼らの登場によってより身近に感じるようになりました。そして彼らはハーフに対する偏見をなくしただけでなく、憧れの対象にもなったのです。
こうした彼らの活躍もあって、今ではハーフに対する理解も深まりました。

これらの点を踏まえて子供の将来を考えると相手の国を選ぶよりも、ハーフに対する理解が強まってきている日本の方が暮らしやすいと言えます。

国際離婚するときに知っておきたい自分の名字と戸籍知識

2016/01/28

国際結婚をして日本の役所に届けると、性別に関わらず、本人が筆頭となる新しい戸籍が作られます。結婚後、国外に住む場合でも日本国内の本籍地は必要で、一般的に親の住所や元の本籍地をそのままにしておきます。氏名欄に本人の氏名、配偶者区分に「妻」または「夫」と記載されます。身分事項欄には、出生届出の記載が最初に書かれ、外国人配偶者との婚姻について、「届出年月日、配偶者の国籍、氏名、生年月日」が記載されます。
国際結婚では、婚姻届だけでは姓が変わりませんので、外国姓にしたい場合には、「氏の変更届」を出します。原則としてカタカナ表記でアルファベットは使えません。漢字は使えますが、日本の正字のみです。婚姻届の配偶者の姓と同一表記である必要があります。
国際離婚の場合、姓の変更をしていなければ名字はそのままで、戸籍も新しく作った戸籍のままです。「氏の変更届」で相手の姓に変えていた場合、自分の名字に戻りたければ3ヶ月以内に手続きが必要です。3ヶ月を過ぎると、家庭裁判所に申し立てる必要があります。結婚後に家庭裁判所に改氏の申し立て手続きをして外国人配偶者の姓にしていた人が元の姓に戻る場合には、同じように家庭裁判所に申し立てます。

国際離婚をする場合の子供の戸籍と名字について

2016/01/28

国際結婚をする場合、結婚後に暮らす国によって異なりますが、子供の名字は両親の話し合いによる判断で決まります。結婚後に日本で暮らす場合には、以下の二通りの場合があります。
一つ目は、日本人の親が日本姓のままであり、かつ夫婦別姓の場合です。この場合、子の名字はどちらかの親の姓になります。二つ目は、日本人の親が外国人である配偶者の姓になるか、両者の姓をくっつける複合姓にした場合です。この場合には夫婦とも同じ姓になるので、必然的に子も親と同じ姓を名乗ることになります。なお、家族が全員同じ姓を名乗ることになるのは、この場合です。
国際結婚して夫婦別姓にすると決めた場合、子が日本人の親と同じ姓を名乗るのならば、子は日本人の親の戸籍に入ります。しかし、外国人の親と同じ姓を名乗る場合、外国人の親は日本国籍がありません。更に、日本人の親とは姓が違うことになります。従って、子は単独で新しい戸籍を作ることになります。
いずれにしても、子が戸籍を取得するためには、法律の定めに従って期日以内に市町村役場に届け出をする必要があります。そうすることによって、義務教育を受けさせることができます。更に、就職や結婚、或いは銀行口座開設や賃貸住宅の契約の際など、社会生活の様々な場面で不利益を被ることがなくなります。

国際離婚における財産分与とは?

2016/01/28

基本的に離婚をすると財産分与をしっかりと行うことになり、大抵は離婚で一番もめることが多い部分でもあります。しかし、国際離婚の場合は必ずしもこれでもめるとは限りません。国際結婚は本当にいろんなケースがあります。例えば、国内で同じ国籍の人と結婚をする場合、その人の収入の安定性などを考慮して結婚を決断するのが普通ですが、国際結婚の場合は人によってはそうした内容よりも人柄など他の部分を重視して、簡単に結婚をすることがあります。どのくらい夫婦期間があったのか、どのくらい財産を持っているのかにもよりますが、離婚をする時に財産分与の話にすらならないこともあります。これは言葉の壁という部分も大きな影響があり、その国の法律を少なからず知っているかどうかも大きなポイントです。お互いの実家がかなりの長距離になるなど、いろんな点において離婚時はトラブルが発生しやすいので、出来れば離婚をしっかりと納得できる形で損をすることなく行いたいなら弁護士に相談をしておくのがおすすめです。同じ国籍同士の人が離婚をするケースと違って本当に様々な点において分からない点が出てくるのでしっかりと弁護士に質問をして問題を解決しましょう。

国際離婚における慰謝料の考え方と役割

2016/01/28

a0002_004754 ank日本に居住する日本人と外国人が国際離婚する場合は、離婚における準拠法と同じ法律が慰謝料についても適用されますので、日本の法律に基づいて慰謝料の算定がなされます。
慰謝料とは、離婚の原因になった不貞をはたらいた方の当事者に対し、相手方がそれに伴う精神的苦痛、肉体的苦痛を蒙ったことについて、調停や裁判を通して当事者に対して損害賠償を請求することを言います。
離婚の原因を作った有責配偶者において、どれくらい責任があるのかを裁判所が判断して支払うべき金額を決めます。
和解金という形で支払われる場合も多くあります。
また、財産分与の金額の中に含めて支払われる場合もあります。
離婚原因は様々なので、支払われる金額もケースにより異なり、相手の支払い能力の有無によっても異なります。
不貞行為が原因で離婚に至る場合は、大体200万円~400万円くらいが相場になります。
請求が認められるのは離婚してから3年以内ですが、相手が外国人の場合は支払いを行わないうちに本国に帰国してしまう場合があり、そのような場合は請求することが難しくなります。
調停調書や裁判の判決文を元にして、相手の国の弁護士に取り立てを依頼することも理論上は可能ですが、実際にそれを行うことはかなり困難な道のりとなります。

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