‘2014/09’ カテゴリーのアーカイブ

損害賠償請求の時効

2014/09/25

損害賠償請求も法律的には権利の一つであり、時効という物が存在します。
 

たとえば借金を支払わないなどの債務不履行による損害賠償の場合は、請求できるときから10年。交通事故なの不法行為による場合には、損害及び加害者を知った日から3年、もしくは不法行為があったときから20年という事になります。
 

請求する側ではなく、される側の視点にたった上で考えれば、どれだけ立場が悪くともこれだけの時間逃げることが出来れば請求されないという事でもあるのですが、これが実現することは中々難しいというのが実情です。
 

というのも時効の中断という事も法律においては定められているからであり、被害者の請求、差押え、仮差押え又は仮処分もしくはその訴え、加害者側の承認の3つです。
 

請求というのはそのままですが、裁判所に訴えを起こすなどして公的な請求を行うという事、その請求の結果差し押さえや仮差押えなどが起きればそのまま時効は中断されます。最後の加害者、請求される側の承認ですがこれは様々なパターンがあるのですが、一部だけ支払いを行ったり、「将来的には支払う」という念書などを貰うなどした場合、その日でいったん中断されてまた最初から始まるという事を意味しています。

夫の不貞が理由で離婚する場合の不貞の相手方に対する責任追及

2014/09/25

昔から夫の浮気問題は無くなる事はありません。

 
近年は携帯電話の普及などで簡単に連絡が取れる様になり、浮気問題は増加傾向にあります。card-hand_m
妻の浮気も増加しているそうです。
浮気が問題となり、離婚に発展するケースも増加しています。

 
配偶者の不貞行為が問題となった場合に配偶者は勿論、浮気相手にも慰謝料を請求する事が出来ます。
婚姻している事は知っていながら、浮気をした場合には浮気相手に責任追及が出来るのです。
ただし、浮気相手や配偶者が浮気をすんなり認めない場合は、浮気の証拠が必ず必要となります。
興信所や探偵社に浮気調査を依頼する方は増えているそうです。
浮気の証拠を提出する事で、浮気相手に責任追及として慰謝料を請求できるのです。
慰謝料の金額は婚姻期間、子供の有無などによって違ってくるそうです。

 
ただし、浮気を行う前から既に夫婦関係が破綻していた場合は慰謝料請求が認められません。
ですから、慰謝料請求する際には十分に注意しましょう。
浮気相手に責任追及するには浮気の証拠が必要です。
離婚を考えており、慰謝料を請求するのであれば、浮気の証拠を手に入れましょう。
探偵社興信所では無料相談もおこなっていますので、利用してみる事をお勧めします。

裁判をしないで和解する場合

2014/09/25

個人と個人、或いは団体と団体など、両者の間で何か争いごとが発生してしまった場合は、それを解決するために、まずは当事者同士で話し合いなどの努力をする必要があります。しかし、実際は当事者だけでは解決できない場合も少なくはありません。

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そんな時には仲裁人にお願いして、解決のための手助けをしてもらうことも有効な手段の一つとなります。仲裁人は第三者の立場で公正に対処してくれますので、問題の本質的な解決に向けて最善を尽くしてくれます。

 
そうすれば、全面的に真っ正面から裁判で争うようになる前に、和解することもできるのです。それが双方にとって最善であることは間違いありません。そして無事に一件落着したら、当事者は互いに和解契約書にサインと押印をして、それを斡旋人が証人となって署名押印して和解契約書を仕上げることになります。

 
結局、人間同士のトラブルなどは、本格的に争う前に話し合いによって穏便に解決することができれば、それがベストであることは間違いありません。争えば争うほど、肉体的にも精神的にも経済的にも消耗してしまいます。そんな消耗さえ厭わずに争う意味があるのかどうかも、当事者はよく考えるべきです。

 
詳しいことは、最寄りの弁護士事務所などで確認することもできます。また、各地に設置されている、専門家による法律相談窓口を活用するのも一案です。

夫婦関係が破綻に瀕している場合にも貞操義務があるのか

2014/09/25

婚姻届を役所に提出し受理されると、その時点で公に夫婦として認められ、様々な恩恵とともに制約を受けることになります。日本では、一夫一婦制をとっていますので、配偶者以外の者と性的交渉を持つことは不倫として禁じられています。そのため、婚姻を継続しがたい理由の一つとして配偶者の不貞があります。
配偶者の不貞は、家庭の平和を破壊し精神的にも大きなダメージを与えるものです。幸せな家庭の維持に努力している者にとって大きな不利益を与えることになります。そのため、不倫相手に対して慰謝料の請求をすることも出来るわけです。また、配偶者に対しては、離婚を申し立てかつ慰謝料請求をすることも出来ます。ただし、夫婦関係が破綻している場合には、一概に配偶者だけを責めることは難しいと思われます。
配偶者に対する貞操義務があるかどうかということは、悩ましいところだと思われます。平成8年の裁判で、夫婦関係がすでに破綻していた場合、妻以外の女性と性的関係を持ったとしてもそれが不法行為にはならないとした判例があります。破綻した夫婦関係では、妻が受ける法的保護に対する利益や結婚生活における平和の維持に対する侵害は、既に影響が無いとして上での判決のようです。card01_l

慰謝料請求の方法

2014/09/25

慰謝料の請求方法はおもに4種類あります。
ひとつは、口頭で約束する方法です。つまり口約束でいくら支払うということを協議によって決めるものです。相手が、支払にすんなりと応じてくれる場合はよいのですが、もしも渋っていたり、金額でもめたりした場合には、口頭での約束は難しくなります。また、話し合いの途中で、感情的になるあまり、けんかになってしまったり、脅迫ともとられかねない発言になることもあるため、注意が必要です。
もうひとつの方法は、書面によるものです。ひとつは内容証明を相手に送る場合です。たとえば、自分の夫が、不倫をしていて、不倫相手に請求したい場合などには、内容証明を送りつけることは、精神的にもプレッシャーを与えることができます。そこではじめて不倫のことの重大さに気づくこともあります。内容証明とは、日付や誰が誰におくったか、その内容は何かというものがすべて郵便局に記録され、また配達したあとにも相手が受け取ったことを証明できる手紙の一種です。そのため、「もらっていない」という言い逃れができなくなります。
3つめの方法は調停によるものです。調停で申し立てをします。
そして4つめの方法は裁判による請求です。

子どもから愛人に対する慰謝料請求

2014/09/25

子どもから愛人に対する慰謝料請求ですが、これは、認めないようになっています。

 

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確かに、夫婦間の愛情の亀裂が愛人によって生じた場合と言うのは、慰謝料を支払ってもらう権利が夫婦のどちらかには生じます。

しかし、愛人の存在があったからと言って親子間の関係に亀裂が入ると言う直接的な因果関係が認められるかどうかというのが争点だったのですが、結果的に認められると言う過去の裁判がありました。
このケースは、最終的に最高裁まで持ち込まれて審議され、直接の因果関係が生じないため認められないと言う結果になったからです。
とても難しい争点であったことは、間違いありません。
それほど、親に愛人が居ると言う事実が、家族に与える影響と言うのは、精神的にも大きな影を落としていたと言えるでしょう。

 

 

ですが、特別の事情がある場合には、特例のケースとして慰謝料請求は可能であるとも言われています。
具体的には、愛人が交際相手の子供を守るべき行為を阻害する行為を著しく悪意を持って行っているようなケースです。

 

 

愛人が子供との間に不利益な行為を悪意を持って著しく阻害するようになって継続的に行っている場合には、こんな風に子供からの請求も認められているのです。

 

愛人の責任

2014/09/25

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夫婦のどちらか一方が、異性の愛人と浮気や不倫をした場合には、損害を受けてしまったことになる配偶者は、貞操義務に違反した自分の配偶者とその相手に対して、貞操権侵害による精神的苦痛を受けたことへの慰謝料を損害賠償することが出来ます。

 

しかし、不貞行為が一方的な相手の誘惑によるものか、配偶者と相手との自然の愛情によって生じたものかによるものではなく、不貞行為そのものに違法性があるとして慰謝料の請求をすることは認められています。

 

これら民法の規定を後ろ盾として不法行為をした双方に対して、しかるべき慰謝料の損害賠償の請求をすることができます。

 
ただし、もうすでに夫婦関係が破たんしている状態で、その後に配偶者が異性と関係を持った時には、不貞行為によって夫婦関係の破たんを引き起こしたと関係性が認められません。
そのため、こう言ったケースには、慰謝料の請求は出来ません。

 

これは別居中と言うケースだけではなく、同居中でも既に家庭内別居だと判断される状態であれば、夫婦関係の破たん後の関係だと認められるので、慰謝料の請求が認められない場合もあります。

 

配偶者にも相手にも、不貞行為にはこのように責任を問われるケースがあることを知っておきましょう。

不貞の相手に対する慰謝料請求

2014/09/25

配偶者が浮気をしていた場合、配偶者と、その浮気相手の両方に慰謝料を請求することができます。
その場合は、浮気の証拠を確保し、関係がいつからなのか共有財産の使い込みはないかなどを把握しておく必要があります。なぜなら、それらの証拠で請求できる慰謝料の額が変化するからです。

 
慰謝料の相場は明確には存在しませんが、大体100~300万円前後ですが、慰謝料が請求できないケースがあります。
貴方と配偶者の関係が破綻していたり現在別居中の不貞行為である場合。関係が強要や強姦によるものである場合。配偶者が、既婚者であることを隠し、相手と交際していた場合などは、配偶者の浮気相手に慰謝料を請求することができません。

 
逆に、配偶者と同棲をしていた場合や浮気が原因で婚姻関係が破綻してしまった場合などは、相場より高額の慰謝料を両者に請求することができます。

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裏切られたことで頭に血がのぼり、冷静さを欠いてしまう可能性がありますが、まずは、落ち着いて証拠を集め、両方に慰謝料を請求できるか確認しましょう。

 
また、浮気の慰謝料を請求できるのは、浮気発覚から3年以内です。それ以上が経過すると、時効が成立し、請求ができません。請求のタイミングも気をつけてください。

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